ゼロカーボン
ゼロカーボンとは
ゼロカーボンとは、人間活動によって発生する温室効果ガス(二酸化炭素など)の「排出量」から、森林等による「吸収量」を差し引いて、排出量の合計を「実質ゼロ」にすることです。
近年深刻化している地球温暖化を防止するため、真狩村は令和4年3月にゼロカーボンに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
近年深刻化している地球温暖化を防止するため、真狩村は令和4年3月にゼロカーボンに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
ゼロカーボンシティ宣言
私たちの暮らしを支えている地球の環境は今、大きな危機に面しています。
地球温暖化を起因とする気候変動によりさらなる自然災害の発生や激甚化されることが予測され、地球温暖化抑制に関する意識も急速に高まりつつあります。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、さらに1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、2018年の政府間パネル(IPCC)報告書では、1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとすることが必要だと科学的に示されました。そして、2021年国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)にて、1.5℃目標に向かって努力することが正式に合意され、今後はこの目標を達成するための取組を加速していかなければなりません。
我が国では令和2年10月26日に菅総理大臣が所信表明において2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
こうした状況をふまえ、令和4年3月11日令和4年真狩村議会第1回定例会において岩原村長がゼロカーボンシティを宣言しました。
真狩村も2050年温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、地域の皆さまと連携を図りながら取組を進めていきます。
地球温暖化を起因とする気候変動によりさらなる自然災害の発生や激甚化されることが予測され、地球温暖化抑制に関する意識も急速に高まりつつあります。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、さらに1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、2018年の政府間パネル(IPCC)報告書では、1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとすることが必要だと科学的に示されました。そして、2021年国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)にて、1.5℃目標に向かって努力することが正式に合意され、今後はこの目標を達成するための取組を加速していかなければなりません。
我が国では令和2年10月26日に菅総理大臣が所信表明において2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
こうした状況をふまえ、令和4年3月11日令和4年真狩村議会第1回定例会において岩原村長がゼロカーボンシティを宣言しました。
真狩村も2050年温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、地域の皆さまと連携を図りながら取組を進めていきます。
- ゼロカーボンシティ宣言(PDF形式:60KB)
真狩村の取り組み
真狩村地球温暖化対策対策実行計画
本村では、2002年「まっかりエコオフィスプラン(地球温暖化実行計画)」、2008年「第2次真狩村地球温暖化対策実行計画」を策定し、村の事務・事業による温室効果ガス排出量の削減に取組んできました。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、第3次真狩村地球温暖化対策実行計画を策定し、本村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等の措置により、地球温暖化対策の推進を図ります。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、第3次真狩村地球温暖化対策実行計画を策定し、本村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等の措置により、地球温暖化対策の推進を図ります。
- 第3次真狩村地球温暖化対策実行計画(PDF形式:241KB)
真狩村地域再エネ導入戦略
2050年までのゼロカーボン実現に向け、地域資源を最大限活用した再生可能エネルギーのポテンシャルやゼロカーボンを超えたマイナスカーボンへの目標設定、具体的施策について検討しました。
- 真狩村地域再エネ導入戦略(概要版)(PDF形式:8MB)
- 真狩村地域再エネ導入戦略(PDF形式:17MB)
真狩村住宅用太陽光発電システム等設置補助金
村内における新エネルギーの利用を促進し、地球温暖化対策を推進するため、既存住宅へ太陽光発電システム(太陽光パネルや蓄電池)を設置する際、費用の一部を村で補助します。
ご家庭向け補助金・支援制度
関連サイト
このページの情報に関するお問い合わせ先
真狩村役場 企画情報課 企画情報係TEL:0136-45-3613FAX:0136-45-3162