結婚新生活支援事業

　村では、第二期真狩村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく、移住・定住対策及び少子化・子育て支援対策として、令和6年4月1日以降に婚姻届を提出された新婚世帯（所得制限あり）に対して、婚姻の伴う新生活を経済的に支援する「結婚新生活支援事業」を実施します。

次の各号のいずれにも該当する世帯

• 令和6年4月1日～令和7年3月31日までに結婚した世帯
• 令和6年4月1日～令和7年3月31日までの間に下記対象経費を支払った世帯
• 世帯の所得が500万円未満の世帯

　　注1：貸与型奨学金を返済している場合は、その年間返済額を控除した額が500万未満
　　注2：離職した者については、所得なしとして算出（証明書必要）

• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯
• 過去にこの制度に基づく助成を受けたことがない世帯
• 税等に滞納が無い世帯
• 真狩村に住所を有する世帯
• 世帯に、暴力団員及び暴力団関係事業者等を含まないこと。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払った次の経費が対象となります。

• 結婚を機に新たに住宅を購入した場合の購入費
• 結婚を機に居住している住宅をリフォームした場合の工事費
• 結婚を機に新たに賃貸住宅等に入居した場合の賃料、敷金、礼金及び仲介手数料など
• 結婚を機に引越しした場合の引越し費用（業者への支払い分）

　※上記を合算した額が対象となります。
　　ただし、勤務先から住宅手当や引越手当等の支給があり場合は、その額が控除されます。

婚姻時に夫婦共に29歳以下の場合：上限60万円（1,000円未満切捨て）
上記以外の補助対象世帯の場合：上限30万円（1,000円未満切捨て）

• 真狩村結婚新生活支援補助金交付申請書
• 所得証明書（世帯全員分）令和4年1～12月所得がわかるもの
• 貸与型奨学金の返還額がわかる書類（対象者のみ）
• 住居購入に係る売買契約書・領収書
• 住宅リフォームに係る契約書・領収書
• 住宅の賃貸借見積書又は契約書
• 住居手当支給証明書（対象者のみ）
• 引越費用に係る領収書
• 戸籍謄本又は婚姻証明書
• 同意書
• 誓約書
• 離職証明書等

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで