育成医療

　障害のあるまたは医療を行わなければ将来障害を残すと認められる18歳未満の児童を対象に、手術などにより生活能力を回復するために必要な医療費の支給を行います。

　保護者が村内に居住する18歳未満の児童で、以下の障害があるまたは医療を行わなければ将来障害を残すと認められる方が対象となります。
 

• 肢体不自由
• 視覚障害
• 聴覚、平衡機能障害
• 音声、言語、そしゃく機能障害
• 内臓障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸または肝臓機能障害を除く内臓障害については、先天性の場合に限る）
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

以下の書類をお持ちのうえ、住民課福祉係までお越しください。　

• 申請書（福祉係にあります）
• 印鑑
• マイナンバーがわかる書類（受診者及び受診者と同じ健康保険に加入している方全員分）
• 医師の意見書（指定自立支援医療機関で更生医療を主に担当する医師が作成した意見書）
• 子ども・重度心身障害者・ひとり親家庭等受給者証の写し（該当する方の場合に限り添付）
• 特定疾病療養受療証の写（腎臓機能障害に係る人工透析療法の場合に限り添付）

※マイナンバーカードをお持ちでない方は、医療保険の保険者から交付された資格確認書をお持ちください。

　　1割負担が原則ですが、加入医療保険の自己負担限度額が上限になります。なお、所得の低い方や継続的に相当額の医療費負担が発生する（「重度かつ継続（高額治療継続）」）方は、低い負担上限額が設定されます。